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エネルギー政策の仕切りなおし?【衆院解散】

エネルギー政策

衆議院解散が決まりました。

 

 野田佳彦首相が16日にも衆院解散に踏み切る意向を表明し、総選挙の年内実施の可能性が高まった。野田政権が年末を目途に取りまとめを急いでいるエネルギー政策10+ 件の策定作業も白紙に戻ることになりそうだ。

 政府は9月に「2030年代の原発稼働ゼロを目指す」とする革新的エネルギー・環境戦略を策定し、実行に向けた具体策の取りまとめ作業を急いでいる。大半の施策は年末の取りまとめを目指しており、「選挙が終わるまで、それぞれの施策に結論を出せるかは不透明」(経済産業省)な状態だ。

 政府は、先月に開いたエネルギー・環境会議で、革新的エネルギー・環境戦略を実施するための工程表を決定した。それによると、(1)再生可能エネルギー利用拡大に関する「グリーン政策大綱」、(2)電力自由化に関する「電力システム改革戦略」、(3)地球温暖化対策の計画-の3施策を年末までに取りまとめる。

 また、原発行政を担ってきた原子力委員会の廃止を含めた見直し案も12月下旬に決める計画だ。

 すでに電力システム改革を議論する委員会が開かれるなど、年末に向けて検討作業が急ピッチで進められているが、経産省幹部は「次期政権もにらんで一部の作業は事実上止まるのでは」と渋い顔をみせる。電力システム改革戦略の策定が遅れれば、電力会社の経営にも影響しそうだ。

 

エネルギー政策については国民の直接的な利益に関係いたします。

太陽光発電システムもひとつの解決策です。

太陽光発電システムのように地産地消のエネルギー開発がより進むことを願っております。

 

1人の国民としてよくよく考えて選挙に望みたいものです。

未来の日本のために、子供たちのためにも。